2019-04-26 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
○浦野委員 例えばｅ—Ｔａｘ、ｅＬＴＡＸ、マイキープラットフォーム、これは四月の十六日時点なんですけれども、推奨環境を見させていただくと、いまだにインターネットエクスプローラー11という推奨環境なんですね。
○浦野委員 例えばｅ—Ｔａｘ、ｅＬＴＡＸ、マイキープラットフォーム、これは四月の十六日時点なんですけれども、推奨環境を見させていただくと、いまだにインターネットエクスプローラー11という推奨環境なんですね。
マイキープラットフォームの推奨環境として利用可能なブラウザーについては、今年度予算を活用し、マイクロソフト社のエッジ等についても対応する予定でございます。 その他のブラウザーにつきましても、利用者のニーズを踏まえて対応していく必要があると考えており、御指摘のグーグル社のクロームについても、今後対応を検討してまいりたいと考えております。
ですから、せっかくデジタルガバメントをつくったときに、いわゆるデジタルガバメントとキャッシュレス化という大きな二つの軸があって、マイキープラットフォームとか自治体ポイントというものがあって、そういった中で、それのポイントを実質デジタル円のような形にすることによって、国内でしっかりインフラをつくっていく。
○平井国務大臣 所管をしているわけではありませんが、マイキープラットフォームとマイナポータルの違いがわかっている方々はそんなに多くないと思うんです。そこにはそれぞれ、ウサギの妖精のキャラと犬のキャラクターもあり、実はこの両方で地域の皆さんにサービスをしようということだと思います。
マイナポータルは議論になるんですけれども、意外とマイキープラットフォームの話が出てこないんです。
ですから、もっと、先ほどの総務省さんのマイキープラットフォームみたいなものも、事業者も積極的に消費者の方に広報したりとか、やはりポイントを使わせるインセンティブというのが働き始めるんだというふうに思うんですね。 ですから、ポイントの会計処理について現在どうなっているのか、金融庁にお伺いしたいと思います。
そこで、このポイントによる地域振興策というものを、総務省がマイナンバーカードのマイキープラットフォームを活用してやっていくというようなものも提案されていて、実際に自治体ポイントとして取り組んでいるところがあると思いますけれども、その御説明をいただきたいと思います。
総務省では、現在、クレジットカード会社のポイントを特定の自治体ポイントに交換し、商店での買物や地域の特産品のオンライン購入などに活用することが可能となる、マイナンバーカードを活用したマイキープラットフォーム構想を推進しているところでございます。
まさにそういう契機に、このマイキープラットフォームあるいはマイナンバーカードの普及が進んでいくということが、これが本当、日本の情報化社会の構築にとっても大事だというふうに思っておりますので、是非しっかりと取り組んでいただければというふうに思います。 時間ですので、これで終わります。ありがとうございました。 ─────────────
この事業の基本となるのが、既にもう総務省さんの方でやっていただいておりますマイキープラットフォーム事業でありますけれども、これが今利用が芳しくないと。今、全国の自治体の中で使える自治体というのが七十自治体しかありません。そして、ＩＤ、個人に付与されるＩＤの取得者も一万三千人程度にとどまっていると。数千万の母数の中で一万三千というのは本当に微々たるものにとどまっているということになっております。
したがって、マイナンバーカードにもこのマイキープラットフォームというものがあって、こういったものを活用するとか、クラウド型のデジタルポイントというものを導入してみるとか、最近は自治体ポイントみたいなものもありますけれども、こういったものを何かうまく組み合わせて、ポイントを気軽に漏れなくためられる、そして使えるような仕組みを考えたらどうかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
また、もう一つは、総務省が展開する、マイキープラットフォームの活用によるマイナンバーカードのポイント加算。これは、マイナンバーカードの活用を拡大しながら、自治体ポイントで地域の活性化につなげていくという狙いと受けとめております。導入は来年四月予定。そしてまた、さらには、ことし十月から軽減税率がスタートしますので、このレジ、システムのいわゆる改修、また新規の導入などが必要である。
委員御指摘のように、現在、マイナンバーカードのＩＣチップに搭載されている公的個人認証の機能、いわゆるマイキー部分を利用し、クレジットカード会社のポイントや航空会社のマイル等を特定の自治体ポイントに交換し、商店での買物や特産品のオンライン購入などに活用する事業に取り組む地方公共団体に対して、総務省はマイキープラットフォーム等のシステムを提供しているところでございます。
○佐々木政府参考人 消費税率引上げに伴う対策の実施に当たっては、ポイントを利用するための別のシステムを全くゼロから構築するということではなくて、現在使われているマイキープラットフォーム事業のシステムを改修することにより対応していこうという形に考えておりまして、その方がより効率的な対応ができるだろうと考えております。
皆さんに、これ、そもそも論でまた伺いたいんですけれども、大臣が所信の中で、この消費税の、消費活性化についてやっていこうという取組で、総務省が、これは要するに旗を上げて、頑張ってやっていこうということだと思うんですけれども、そもそもこのマイキープラットフォームで使うマイキーのＩＤ、これは政府三役の皆様はお持ちでいらっしゃいますか。全員教えてください。
現行のマイキープラットフォーム事業におけるマイキーＩＤの設定者は、委員御指摘のとおり一万三千人ということで、低調な状況になっております。 この原因といたしまして、マイキープラットフォーム事業、いわゆる自治体ポイントが、物を買えたりいろんなことで使えるという事業が、利用可能な自治体数が七十団体と少ないことが原因と考えております。
また、地域通貨につきましても、御指摘のようにブロックチェーンによって可能になってきたということもあり、総務省では、マイキープラットフォーム構想の中で、既に、クレジットカードのポイントとかマイレージとかさまざまなものを自治体ポイントとして置きかえることによって、私自身もそれによって地方自治体の特産品を購入する機会を得たわけですけれども、これもしっかり取り組んでいけるのではないかと思っているところです。
ただ、先ほどおっしゃったような自治体のポイントというのは、既にマイキープラットフォームというのを公的サービスでつくっておりまして、自治体ポイント、例えば、私がこの間やったのは、自分の持っていたマイレージのポイントで余っているものをそのマイキープラットフォームでポイントに置きかえて、そして、ある地方の商品をその自治体ポイントで買うというようなことももう既にできるようになっているので、そういうことにどんどん
このマイキー部分のさまざまな可能性を活用して、より便利な暮らし、それから、できますれば地域の活性化につなげていきたいという強い思いがございまして、マイナンバーカードを各種カードのサービスを呼び出す共通の手段とするためのマイキープラットフォームというのを構築しております。
先ほど委員が御紹介いただきましたマイキープラットフォーム、こういったことでのポイントの活用なども地域で、地域の商店街などで可能になりますので、この利便性についても皆様にお知らせをしてまいりたいですし、引き続き、安心して使えるカードだということについても皆様にお知らせを続けてまいります。
そこで、マイナンバーカードのマイキーと呼ばれる公的個人認証の部分を活用しまして、一枚のカードでふだん利用しております図書館などの利用者カード等として活用できるようにするマイキープラットフォームを構築することとしているものでございます。
ここに、マイキープラットフォームを活用した図書館の利用のイメージが描かれています。ここの対象の自治体は、福岡県の大牟田市、それから熊本県の荒尾市を初め、有明圏定住自立圏の連携にある六つの自治体をイメージしてつくられているわけであります。 そこで、お伺いしますけれども、この共通利用というのは、マイキープラットフォームを使って、マイナンバーカードを毎日持ち歩くことを前提としているわけであります。
これに加えて、総務省は、貸出券機能にマイキープラットフォームを活用した方式を今後立ち上げるというふうに伺っております。 このマイキープラットフォームを活用した方式によって、図書館利用者にとってはどういう利便性が生まれてくるのか、このことについて御説明いただけるでしょうか。
その翌月の九月にワンストップ・カードプロジェクトというのを立ち上げまして、戸籍や住民票などの証明書に関するコンビニ交付ですとか、マイナポータルを活用した子育てワンストップサービス、マイキープラットフォーム、これらは大変便利なサービスなんですが、全部の自治体で展開していただかないと本当に便利にはならないということで、全国展開に向けた方策をまず昨年十二月に取りまとめました。
マイナンバーカードの利便性を高め、普及を図るため、ワンストップ・カードプロジェクトを立ち上げ、戸籍や住民票などの証明書に関するコンビニ交付、マイナポータルを活用した子育てワンストップサービス、マイキープラットフォームを活用した地域経済応援ポイントなど諸施策を取りまとめました。
そういう意味では、今回の大臣所信にもあったマイキープラットフォームを使った地域のポイントカードであったりとか、あとは図書館カードの一体化、さらには、私はかなり重要だと思っているのは、マイナポータルを使った子育てワンストップサービス、これはかなり主婦層の方々にも御理解をいただけるんじゃないかな、こういうふうに思っていますが、一番効くのは健康保険証の一体化だと思っています。
このために、昨年九月にワンストップ・カードプロジェクトを立ち上げまして、戸籍や住民票などの証明書に関するコンビニ交付、マイナポータルを活用した子育てワンストップサービス、マイキープラットフォームの全国展開に向けた方策を昨年十二月に取りまとめたところです。
マイナンバーカードの利便性を高め、普及を図るため、ワンストップ・カードプロジェクトを立ち上げ、戸籍や住民票などの証明書に関するコンビニ交付、マイナポータルを活用した子育てワンストップサービス、マイキープラットフォームを活用した地域経済応援ポイントなど、諸施策を取りまとめました。
これらに加え、今般の第二次補正予算に盛り込んだ、地方への人、情報の大きな流れを創出するチャレンジ・ふるさとワークやマイキープラットフォームを活用した地域経済応援ポイントの導入などの施策に新たに取り組むことで、安全に暮らすことができ、質の高い教育や社会福祉サービスが受けられ、働く場所がある、そういう地域を全国各地で生み出し、次世代に引き継いでいけるよう、引き続き、総務省が有するあらゆる政策資源を最大限活用
そのためには、多くの国民の皆様にカードの利便性を実感いただくことが不可欠であると考えておりまして、本年九月、関係府省の課室長で構成するワンストップ・カードプロジェクトチームを立ち上げまして、マイナポータルを活用した子育てワンストップサービス、戸籍や住民票などの証明書に関するコンビニ交付、マイキープラットフォームなどについて、全国の市区町村で取り組んでいただくためのアクションプログラムを、年内を目途に
さらに、第二次補正予算において、地方に人と情報の流れをつくり出していくということで、チャレンジ・ふるさとワークですとか、マイキープラットフォームを活用した地域経済応援ポイントの導入といった新たな政策も盛り込ませていただきました。
具体的には、第二次補正予算に新たに盛り込んだ、地方への人と情報の大きな流れを創出するチャレンジ・ふるさとワークや、マイキープラットフォームを活用した地域経済応援ポイントなどの施策を進めていきます。 また、ローカル一万プロジェクトやふるさとテレワークなどの推進に引き続き力を入れるなど、あらゆる政策を動員して、ローカル・アベノミクスを強力に推進してまいります。
そのため、戸籍や住民票などの証明書に関するコンビニ交付、マイキープラットフォーム、マイナポータルを活用した子育てワンストップサービスなどの全国展開を進めてまいります。 また、地域の経済成長という視点を踏まえ、地域経済応援ポイントの導入など、マイナンバーカードのＩＣチップの空き領域や公的個人認証サービスの官民における利活用の推進に努めてまいります。